経営｜法律サポート

2020.09.30

融資の斡旋

当会では運転資金、設備投資が必要な方は、低利で受けられる融資（品川区、東京商工会議所、日本政策金融公庫）のご案内と各窓口の担当者を紹介しています。お店の改装や車両、機械の設備資金、運転資金など事業資金にぜひ利用ください。

また融資相談会も定期的に開催しておりますので、ぜひご利用ください。

詳しくは下記のホームページをご覧ください。

法律相談｜労働保険

会員さんのための無料法律相談会を開催しています。また、従業員さんがいる方は、労働保険に加入しなければなりません。これらの面倒な手続きも格安の手数料で代行いたします。

無料法律相談

※予約のお申し込みは、品川青色申告会へ。
　有料にてご相談をなさりたい方は、当会会員の弁護士さんをご紹介いたします。

労働保険

労働保険は、雇用保険と労災保険に区分され、事業主の方は、従業員(アルバイト含む)を１名でも雇っていると労働保険に加入しなければなりません。

労働保険
  • 雇用保険
  • 労災保険

本会では、厚生労働大臣の認可を受け、これら労災保険、雇用保険(加入･退職)の手続きの代行を格安の手数料で行なっております。

労災保険に加入していない期間中に労働災害が生じた場合は、事業主から遡って労働保険料を徴収（併せて追徴金を徴収）されるほかに、治療費等の費用の全部又は一部を徴収されることになります。
この時、健康保険の適用外となるため治療費は10割負担になり、多額の支払いになることが予想されます。

保険料

労働保険料は、労働者に支払う賃金総額に保険料率(労災保険率＋雇用保険率)を乗じて得た額です。そのうち、労災保険分は、全額事業主負担、雇用保険分は、事業主と労働者双方で負担することになっています。

保険料の計算例
  • 1年間に労働者に支払う賃金が310万円の小売業を営んでいる場合。
  • 310万円(賃金総額)×(5＋8.5)/1000(労災保険率＋雇用保険率)＝41,850円(労働保険料)
  • 労働者負担分の労働保険料は、310万円×5/1000(雇用保険被保険者負担率)＝15,500円
  • 事業主負担分の労働保険料は、41,850円-15,500円＝26,350円となります。

補償内容

労災保険

業務上の事由又は通勤による労働者の負傷・疾病・障害又は死亡に対して労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度です。



例）療養(補償)給付

業務上・通勤時の傷病による治療費の補償

例）休業(補償)給付

業務上・通勤時の傷病の療養のため働けず、賃金がもらえないときの補償

雇用保険

労働者が失業した場合などに必要な給付を行い、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに再就職の援助を行うことなどを目的とした雇用に関する総合的な機能をもった制度です。
その他、事業主に対しても各種助成金があります。

品川青色申告会（事務組合）で加入する三つのメリット

特別加入

事務組合に労働保険の手続きを委託すると事業主や家族従業員なども労災保険に加入できます。

保険料の分割納付

労働保険料の額にかかわらず年3回に分割納付できます（通常は、年1回）

事務処理･事務費の軽減

労働保険の事務処理一切を事業主に代わって行ないますので、事務員等にかかる費用や事業主の事務処理が軽減されます。

手数料について

当労働保険事務組合は品川青色申告会員を対象に手続きの代行をしています。

会費（年額24,000円）と別途、下記の事務手数料（税抜）を頂いております。
労災保険に関する手数料 雇用保険に関する手数料 特別加入に関する手数料
一元 年額 5,000円 労働者が3人まで 月額 300円 一人につき 年額 600円
二元 年額 8,000円 労働者が3人まで 月額 300円 4～5人 月額 400円
6～10人 月額 800円
11～15人 月額 1,500円
16人以上 月額 2,000円

事務組合加入の際に必要なもの

  • 印鑑（銀行印・認印）
  • 引落先口座がわかるもの

    雇用保険設置の場合

  • 住民票
  • 事業所の実在を証明するもの（事業許可証、事業所賃貸借契約書、公共料金の領収書など）
  • 賃金台帳
  • 労働者名簿
  • 出勤簿
  • 雇用契約書

一人親方労災保険とは

通常、労災保険は従業員の為の保険の為、事業主は適用を受けることが出来ません。しかし、特定の業務に従事する方に対して特別に労災保険の任意加入が認められています。（特別加入制度）当会では建設業の一人親方団体に加入することで、社長や事業主でも労災保険の適用を受けることが出来ます。
また、下請けの仕事を一人でされている事業主の方等は、元請会社から一人親方労災保険の加入を義務付けられているケースがよくあります。これは、下請けの事業所の従業員は元請会社の労災保険が適用されますが、社長や事業主は元請会社の労災保険が適用されないためです。
一人親方労災保険は、ご自身の怪我の為の保険だけではなく、今後円滑に仕事をするうえで必須となる保険であるといえます。建設業でまだ未加入の方は是非ご検討ください。

加入資格

  • 一人又は家族従業員だけで仕事をしている。
  • 建設業に従事している。※
  • 労働者を使用する場合でも、使用する期間が年間100日未満と見込まれる。

    • ※建設業といっても多種多様の業種があります。加入資格の確認は事務局までお問い合わせください。

年間保険料等

下記保険料に加え年間組合費7,000円を年一括払いでお支払いいただきます。給付基礎日額はご自身で設定します。（給付基礎日額3,500円の場合、年間保険料+組合費=29.995円） また、会計期間は4月～3月です。中途加入の場合は月割計算を行います。

給付基礎日額 年間保険料
25,000円 164,250円
24,000円 157,680円
22,000円 144,540円
20,000円 131,400円
18,000円 118,260円
16,000円 105,120円
14,000円 91,980円
12,000円 78,840円
10,000円 65,700円
9,000円 59,130円
8,000円 52,360円
7,000円 45,990円
6,000円 39,420円
5,000円 32,850円
4,000円 26,280円
3,500円 22,995円

主な補償内容

業務又は通勤が原因の怪我、病気について次の内容が補償されます。

①治療費の補償（療養給付）

給付基礎日額に関係なく必要な治療が無料で受けられます。

②休業の補償（休業給付）

4日以上労働が出来ない場合、休業1日あたり給付基礎日額の80%（特別支給分含む）が支払われます。

③障害が残った場合の補償（障害給付）

障害の等級により年金（給付基礎日額の131日～313日分）、一時金（給付基礎日額の56日～503日分）が支払われます。

④死亡した場合の補償（遺族給付）

遺族の人数により年金（給付基礎日額の153日～245日分）が支払われます。

お申し込み

お申し込みは事務局までご連絡ください。業務内容によっては健康診断が必要な場合があります。健康診断が必要な方で、事前に健康診断がお済の方は健診結果の写しをご提出ください。

区商店街連合会

品川青色申告会事業振興会

現在品川区では、区内商店街における事業振興の促進をはかるために、“品川区内共通商品券”を発行しております。現在までに、プレミアム商品券の発行などもあり、かなりの商品券が流通・消費されております。

この商品券は、品川区商店街連合会に加盟している、各地域の商店街加盟店だけが取り扱うことが出来ますが、地域的な理由等により、商店街加盟が出来ず、そのために商品券の取扱が行えないという会員事業所もあります。

そのような会員の皆様には、当会のヴァーチャル商店街である“品川青色申告会事業振興会”に登録して頂く事で、品川区商店街連合会に加盟する事業所となり、商品券の取扱が出来る様になります。

会員の皆様の売上増加の一方策として、加盟登録を促進しております。商品券の取扱に限らず、品川区商店街連合会の開催する催事に、品川青色申告会事業振興会の加盟事業所として、参加することももちろん出来ます。

この機会にあなたも商店街加盟をしませんか!

詳しくは事務局担当まで